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| 沖縄県ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 沖縄県ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
【ウイグルの真実】領土拡張主義の矛先は沖縄にも 「テロとの戦い」口実に少数民族排除する中国
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は４月上旬、２０１４年の世界の死刑に関する報告書を発表した。
これによると、中国が国・地域別では突出しており、「数千人に上る可能性がある」と指摘。
新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為に対し、「テロとの戦い」を口実に弾圧手段として死刑を利用していると批判した。
前回の連載で、ウイグル人は「この世の地獄で生きている」と書いたが、漢民族の支配は非常に巧みで、差別と弾圧は広範囲にわたっている。
「国家統合」の名の下、漢民族の生活様式がウイグル人に押し付けられている。
中国語教育が強制され、学校ではウイグル語の使用が制限されている。
ウイグル人はイスラム教徒なのに、イスラム的な教育や服装、例えば、男性のあごひげや、女性の顔隠しスカーフは取り締まりの対象になっている。
就職でも差別を受け、経済発展から取り残されている。
習近平国家主席率いる中国政府は、どうして、ここまで苛烈なのか。
中略
沖縄県民の方々には、ウイグルの悲惨な現状を知ってほしい。
万が一、沖縄が「琉球自治区」になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどるだろう。
漢民族は甘くはない。
「日本を裏切る沖縄は、中国をも裏切る」と必ず考えるはずだ。
沖縄の未来は日本にあり、ウイグルの未来は独立にある。
※日本の左翼よ、人権団体よ、反日日本人よ、常に人権を大きな声で叫んでいるが、何故、シナに文句を言わないのか？
シナが怖いのか？ 情けない奴等である。
この記事に沖縄県知事が習近平と握手する姿の写真が掲載されているが、媚びる惨めな姿が情けない。
『沖縄の不都合な真実』著者・篠原章氏が語る基地反対運動のカラクリ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。
著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。
「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の７～８割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは（集会参加者の）ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」
篠原氏はこう淡々と切り出した。
『沖縄の－』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。
１月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は４万３０００部に達しているという。
同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支配階層」の存在をあぶり出すことに主眼を置いている。
中略
篠原氏はもともと、沖縄の音楽や文化の評論活動に取り組んでいた。
「沖縄音楽の素晴らしさを伝える論評を主に書いていたが、沖縄を繰り返し訪ねるなかで、自分が沖縄の良い面、明るい面しか見ていなかったことに気づいた。ネガティブな問題にも目を向けなければ、沖縄のことは理解できない。本土の人々が抱く、『かわいそうな基地の島』という幻想は、結局は沖縄の人々を苦しめることになる」
※沖縄は、やる事成す事、シナと韓国にそっくりである。
首相「沖縄知事が反対」伝える 日米首脳会談
安倍晋三首相は２８日午前（日本時間深夜）、オバマ米大統領とワシントンで会談し、翁長雄志知事が普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対していることをオバマ氏に伝えた。
オバマ氏は沖縄の民意については言及はせず「負担軽減に引き続き協力していく」と応じた。
会談後、外務省などが報道機関に対する説明の中で明らかにした。
首相は、訪米前の翁長氏との初会談の席で翁長氏から辺野古反対の意志を伝えられたと説明した。
その一方で「辺野古移設が唯一の解決策との立場は揺るぎないと（翁長氏へ）申し上げた」とも述べ、政府の立場を強調した。
首相は会談後の共同会見では沖縄の民意や翁長氏との会談などについては触れなかった。
※沖縄県知事は日本の外交、安全保障に口出しする立場にない、己の立場を弁えろよ！
「屈辱の日」きょう県民集会
１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効してから、２８日で６３年となった。太平洋戦争に敗れ、連合国軍の占領下にあった日本は７年ぶりに独立を回復したが、沖縄や奄美などは切り離された。
基地の重圧が固定化する源流となったこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。
２８日は、米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設に反対する「４・２８県民屈辱の日 県民大行動・大集会」（止めよう辺野古新基地建設！実行委員会主催）が開かれる。
午前６時から名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「早朝ゲート前行動」、同９時から議員団らによる海上行動が大浦湾である。
午後６時から那覇市の県民広場で県民大集会が開かれる。
問い合わせは実行委事務局（電話）０９８（８３３）３２１８。
◇ ◇
琉球新報社は２８日午後６時から那覇市の県民大集会をホームページでネット中継します。
※沖縄左翼よ、韓国人と同じだな。
日本人としての誇りが持てないのか？
沖縄戦の激戦地巡る 浦添、那覇でピースウオーク
浦添城跡公園から那覇市首里にかけて沖縄戦の激戦地を歩いて巡る「沖縄戦を知るピースウオーキング」（実行委員会主催）が２６日開かれ、６３人が参加した。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表と、１５歳の時、沖縄師範学校１年生で鉄血勤皇隊に召集された古堅実吉さん（８５）が講話した。
参加者は浦添城跡公園の高台から市街地を見下ろし、首里城地下に陣地を構えた日本軍の第３２軍が撤退するまでの足跡を追った。
青山繁晴さんが暴露するマスコミが報道しない翁長知事の正体
青山繁晴さんが、マスコミが報道しない沖縄の翁長知事が中国の李克強首相との面会の内容について暴露しています。
尖閣問題をはじめ、日本は中国の思惑や出方に神経をとがらせているこの時期に、アメリカや周辺諸国との関係に非常に重要な意味を持つ沖縄の知事がこのような人物では、かなり危険な感じがします。
【沖縄の声】戦後レジ－ム脱却は沖縄から！「琉球新報･沖縄タイムスを正す県民・国民の会」結成式[桜H27/4/24]
平成27年4月23日木曜日に放送された『沖縄の声』。戦後レジームから脱却するべく我那覇 真子を筆頭に結成された「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」。本日は、4月19日に沖縄県立博物館・美術館講堂にて行われた結成式の様子をご覧ください。
※ネット生放送配信：平成27年月4月23日 出演 ： 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
連休明けに配備地提示 防衛省、宮古島の警備部隊 複数カ所 地対艦・空ミサイルも
防衛省は２５日、沖縄・宮古島での陸上自衛隊「警備部隊」の配備地について、大型連休明けに宮古島市へ提示する方針を固めた。
平成３０年度末までに約６００人の隊員を置き、地対艦ミサイル（ＳＳＭ）と地対空ミサイル（ＳＡＭ）も配備し、市内の複数箇所への配置を打診する。
中国の離島侵攻の脅威を踏まえた南西防衛強化の一環で、沖縄・与那国島への沿岸監視隊の配備に続き、実戦部隊の配備計画が本格化する。
左藤章防衛副大臣が宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備地を提示する。
下地氏は部隊の受け入れの可否を検討。
配備に同意が得られれば、防衛省は８月の２８年度予算案概算要求に用地取得費を計上する。
【沖縄の声】現場には名護市議会議員も！ヘイワ運動家9名による集団暴行事件について[桜H27/4/25]
平成27年4月24日金曜日に放送された『沖縄の声』。4月14日21時30分ごろに名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート１付近で発生した自称ヘイワ運動家たちによる一般市民暴行事件。
現場にいた名護市議会議員にそのことについて確認したところ、「回答する必要はない」のことであった。
本日は、ゲストに暴行事件の被害者である名護市在住のSさんをお招きし、事件のお話を伺います。
※沖縄左翼の人を馬鹿にした醜い挑発、常識では考えられない行動の一部始終。、
沖縄の声】戦後レジ－ム脱却は沖縄から！「琉球新報･沖縄タイムスを正す県民・国民の会」結成式[桜H27/4/24]
平成27年4月23日木曜日に放送された『沖縄の声』。戦後レジームから脱却するべく我那覇 真子を筆頭に結成された「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」。
本日は、4月19日に沖縄県立博物館・美術館講堂にて行われた結成式の様子をご覧ください。
※ネット生放送配信：平成27年月4月23日 出演 ： 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
那覇軍港の浦添移設 反対公約の市長が受け入れを表明
沖縄県の嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍施設の統合・返還計画で、同県浦添市の松本哲治市長が２０日、記者会見を開き、陸軍那覇港湾施設（那覇軍港。那覇市、５６ヘクタール）を浦添埠（ふ）頭（とう）地区に移設する計画を受け入れると表明した。
松本氏は平成２５年２月、移設反対の立場で市長に初当選し、政府や県、那覇市などで構成する移設協議会が停滞していたが、受け入れ表明で計画は大きく前進する。
松本氏は「（軍港移設を）進めることで沖縄県全体としての米軍基地の整理・縮小につながっていく」との認識を示した。今月２８日の移設協議会に副市長を出席させる。
〈５１０〉「沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集
「琉球新報」「沖縄タイムス」、沖縄の２大紙の偏向報道については散々批判されているが、朝日をはじめとする大新聞やテレビも、ほとんど沖縄の実情を伝えていない。
沖縄県民もすべてが米軍基地反対、辺野古移設反対ばかりではない。
それは先の知事選を見てもよくわかる。
翁長雄志知事が獲得した票は３６万８２０票。
投票者数は約７０万４千人だから得票率は約半分の５１％。
沖縄県民は１４２万だから翁長知事の主張に賛同しているのは沖縄県民全体のたった２５％に過ぎない（左側が、安倍政権批判に使う手法を真似（まね）てみた）。
で、『週刊文春』（４月２３日号）の総力特集第１弾「新聞・テレビが目を背ける沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」。
さすがにいいところを突いてくる。
※これは注目、沖縄県民はシナに媚びる翁長知事に違和感が無いのだろうか？
安倍、翁長会談を前に米太平洋軍司令官が直言「中国は尖閣で攻撃的」
安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長雄志知事と官邸で会談。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の問題や、沖縄振興などについて議論する。
現実を見据えた、冷静な話し合いが期待されるが、会談の直前、注目すべき発言が飛び込んできた。
米太平洋軍のロックリア司令官が米議会で、中国の尖閣諸島での攻撃性を明らかにしたのだ。
中略
そのうえで、中国公船による領海侵入などの尖閣周辺における中国の行動について、日本の立場からみれば「挑発的」だとの認識を表明。米軍としては「攻撃的」とみていると述べたのだ。
防衛問題に精通する拓殖大学の潮匡人（うしお・まさと）客員教授は「安倍、翁長両氏の会談は双方とも会うことに意義がある。簡単には妥結しないだろう」といい、こう続ける。
「ロックリア司令官の発言は、米政府や米軍の共通認識だ。
現に、中国は最近、沖縄の周辺海域や空域で危機のハードルを上げている。
これは中国の軍事拡張戦略によるもので、米軍基地の存在や安倍政権の政策とは関係ない。
ただ、翁長氏がこうした認識を持っているかは疑わしい。
ぜひ、沖縄県の方々には、安全保障環境の悪化について冷静に考えてほしい」
※沖縄県民よ、本当に日本から離れ、チベットや新疆ウイグル、南モンゴルの様なシナの自治区になり下がりたいのか？ シナの自治区は死ぬより辛いだろうよ！
【不肖・宮嶋 コラコラ記】米軍の沖縄上陸から７０年 地上戦の犠牲になったのは沖縄だけじゃない
よせばええのに、わが政府の官房長官が沖縄県民と知事のごきげんとるため、沖縄へ行った。
時折しも７０年前のちょうど今頃、読谷（よみたん）村の沖合はまさに上陸してくる米軍艦船で埋まった。
以後、沖縄県民は戦火に追われながらも戦い続け、女学生からなる、ひめゆり部隊までも犠牲になったのは史実の通りである。
その沖縄県民の奮闘と県民が背負った多大な犠牲を鑑み、海軍陸戦隊の大田実中将は決別電文で「沖縄県民は戦い抜いた。
後ほど（戦後）特別の配慮を頂きたくお願いする」（現代語訳）と内地へ送ったぐらいである。
そんな沖縄県民に戦後、米軍基地負担という重荷を背負ってもらいながらも、ヤマトンチュー（内地人）は大田中将の電文通り、沖縄県民へ多大な経済的援助を施してきたのも事実である。
※地政学上沖縄は、攻められ易く守り難い地域、日本は防衛上、基地を無くす事が出来無いのである。
沖縄県民は理解して欲しい。
【沖縄の声】訪中で「尖閣問題」を言及しないと翁長知事が発言！その発言に対し沖縄3紙の報道の違い[桜H27/4/15]
平成27年4月14日火曜日に放送された『沖縄の声』。沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺では、ほぼ毎日といっていいほど中国公船が領海侵犯を繰り返している。
それを沖縄2大紙は大きく取り上げず、アリバイ記事かのように小さく報道、さらに県知事までもが、11日から訪中するにも関わらず、中国に対し尖閣問題について言及しないと発言した。
本日も、沖縄2大紙の偏向記事をししょーと真子がぶった斬る！
出演 ： 江崎 孝（ブログ狼魔人日記管理人） 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
ネット生放送配信：平成27年4月14日
翁長沖縄知事「敵意」むき出しで首相と面会して何を得ようとしているのか
菅義偉（すが・よしひで）官房長官と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事による５日の初会談は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐって双方が主張を譲らず、「平行線」に終わった。
翁長氏は政府の辺野古移設方針を「上から目線」「政治の堕落」となじり、両氏が一致したのはこの会談を「第一歩」として今後も協議を継続することだった。
翁長氏はこの場で安倍晋三首相との会談を要求したが、何を見いだそうとしているのか。
「翁長」コールに押され… 辺野古移設「賛成」の民意は 首相との会談のタイミングは
※事実は分からないが、翁長知事は色々悪い噂が流れているのだが・・・
【ニッポンの新常識】この目で見た普天間、辺野古の真実 マスコミは本来の「表現の自由」行使を
数カ月に一度は仕事で沖縄に行く。
先日は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場を見学した。
初めて普天間を訪れたのは１９７５年だから４０年前だ。
最初からこの基地は危険だと思った。
だから私は、８８年の著書『ボクが見た日本国憲法』（ＰＨＰ研究所）で、普天間は早く返還すべきだと書いた。
９５年の米兵少女暴行事件や、２００４年の米軍ヘリ墜落事故が起きる何年も前の話である。
普天間の最優先事項は、危険な基地を１日も早くなくすことに尽きる。
この点で日米両政府の見解は完全に一致している。
だからこそ、名護市辺野古への基地移設という方法で、０６年に日米両国首脳の合意が形成された。
ところが、１５年４月現在、基地移設はまだ建設以前の調査段階にあり、最近はこの調査すらやめろという主張がある。
中略
活動家の一部は過激派の旗印を堂々と掲げている。
沖縄県民の民意だと報道するマスコミは、事実をよく確認したうえで、本来の「表現の自由」を行使してほしい。
※ケントギルバートは以前、反日を煽っていたが、ここ一年で親日に大転向した人物。
親日で銭を稼げると踏んで転向したのだろうが、日本の左翼も早く転向して欲しいものである。
「龍柱」事業で透ける沖縄の実態とは… 抑止力論議そっちのけで対立煽るだけでよいのか？
琉球王国時代の明（１４～１７世紀）との冊封体制（※）を想起させる「龍柱」設置事業が頓挫しそうです。
国民の血税を使った交付金事業としてはふさわしくないとの批判が高まり、那覇市が国に対して交付金の申請を取り下げたためです。
沖縄振興一括交付金のうち、約２億６７００万円の多くが発注先の中国企業に流れるのだから、批判が出るのも当然です。
龍柱は、中国・福州市の名誉市民に表彰され「感激した」という沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、那覇市長時代に進めた事業です。
高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の「龍」の形をした柱を設置しようというものです。
※この手の記事を朝日、毎日は決して書かない。
「龍柱」事業で透ける沖縄の実態とは… 抑止力論議そっちのけで対立煽るだけでよいのか？
琉球王国時代の明（１４～１７世紀）との冊封体制（※）を想起させる「龍柱」設置事業が頓挫しそうです。
国民の血税を使った交付金事業としてはふさわしくないとの批判が高まり、那覇市が国に対して交付金の申請を取り下げたためです。
沖縄振興一括交付金のうち、約２億６７００万円の多くが発注先の中国企業に流れるのだから、批判が出るのも当然です。
龍柱は、中国・福州市の名誉市民に表彰され「感激した」という沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、那覇市長時代に進めた事業です。
高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の「龍」の形をした柱を設置しようというものです。
※この手の記事を朝日、毎日は決して書かない。
【突破する日本】米軍基地は沖縄＆東アジアの「抑止力」 フィリピンの教訓を忘れるな
テレビ朝日系「報道ステーション」が軌道修正したと述べてきたが、限定的だったようだ。
さすがに、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」を公言する人物は見なくなった。
ただ、８日には米軍普天間飛行場の移転先をめぐって政府と対立している沖縄県の翁長雄志知事について、「知事こそ保守政治家」と大学准教授にコメントさせている。
保守政治家を自任する安倍晋三首相をあてこすったものだろう。
前回、多くの歴史教科書がいまなお、マルクス主義の階級闘争史観に基づいて、日本の歴史を「支配する者」と「支配される者」との対立抗争の歴史として描いていることを紹介した。
その発展だが、中学の公民教科書では「本土＋米軍」対「沖縄」の対立とする記述が目立つ。
沖縄を本土や米軍にいじめられている「弱者」として描くものだ。
「辺野古の海を守れ」として、公然と移設を妨害している翁長知事にも同じような感覚がうかがえる。
「辺野古基金」が発足 呉屋氏ら代表6人 米で意見広告
名護市辺野古の新基地建設に反対する県議や県内企業の代表らは９日、那覇市内で記者会見し「辺野古基金」の設立を発表した。
共同代表に、昨年１１月に死去した俳優菅原文太さんの妻・文子さんら６人が就任した。
寄付金は辺野古反対の民意を広くアピールするため、国内や米国のマスコミへの意見広告、米国内でのロビー活動などに充てる予定。
関係者によると、数億円規模を目標にする。
※菅原文太の嫁は沖縄出身なのか？ 沖縄はこれぢいのか？ 沖縄左翼は思いを遂げるのに在日や韓国人、シナ人を利用するな！
【超限戦】河野洋平と沖縄県知事の訪中、反日勢力の正体[桜H27/4/9]
草莽の力で建設中止が濃厚となった、那覇市の「龍柱」。
その責任を負うべき翁長知事の不穏な動きなどについてお伝えするほか、国家意志として進められる日米安や領土問題対応の強化などについてお伝えすると共に、草莽の活動や民意が大きな抑止力になりうる事を申し上げておきます。
【魔都見聞録】沖縄の翁長雄志知事、絶体絶命か[桜H27/4/6]
華麗なる変節で沖縄県知事の座を射止めた翁長雄志氏。
菅官房長官との会談も平行線に終わり、今後の移転工事が思い遣られるが、彼を実態上に大きく見せ、勘違いを誘発させたのはやはり朝日新聞のバックアップによるものであった。
民意を騙り、世論誘導を図る彼等の嘘を、大高未貴が暴いていきます。
尖閣付近で日中衝突 イスラエル諜報機関は日本の勝利を予測
沖縄・尖閣諸島周辺の領海では、相変わらず中国船が傍若無人に侵入し、日中間の緊張は解けない。
2012年9月に野田政権が尖閣を国有化して以降も中国側は挑発行為を繰り返してきた。
中国問題に詳しいジャーナリスト・相馬勝氏が、尖閣問題についてかつて東京都による購入計画をブチ上げた石原慎太郎氏に聞いた。
－－尖閣問題をめぐって、日中間で武力衝突が起きるとの予測もあります。
石原：戦争の可能性については専門家が考えることで、尖閣で「ホットフラッシュ（一触即発の危機的事態）」が起きたらどうなるかは、自衛隊はもちろん、CIA（米中央情報局）もやっている。
もっと面白いのは、イスラエルの諜報機関・モサドも分析していることだ。
モサドの元長官とシンガポールで会った時に面白いことを言っていた。
「日本は負けません。石原さん、ガダルカナル海戦を思い出してください」と。
日本はガダルカナルにいたアメリカの航空母艦を攻撃するための戦闘機をどこから持ってきたか。
400～500キロ離れたラバウルからで、そんな距離を飛んでいった戦闘機がまともに戦えるわけがないと言うんです。
－－それは尖閣における中国も同じだと？
石原：そう。
「石原さん、尖閣で空中戦が起きた時に、支那の飛行機はどこから来ますか。
600キロ離れていますよ」と言う。
日本の場合は嘉手納基地があり、石垣空港がある。
宮古島市の下地島に、かつて民間のパイロットが旅客機の離着陸の練習をした長い滑走路もある。
外国の諜報機関の人間が「あれを何で使わないんですか」と指摘するんだ。
敵は日本国？ ４月６日
「保守に知恵があった」。
きのうの朝、ＴＢＳ系の「サンデーモーニング」で、コメンテーターたちが、橋本龍太郎元首相をたたえていた。
▼沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還で、米国との合意にこぎつけた橋本氏は、何度も当時の沖縄県知事と会談した。
それに比べて、翁長雄志知事と会わない安倍晋三首相には、知恵がない、というのだ。
▼橋本氏の功績を認めるのにやぶさかではない。
ただ、平成８年３月に中国が台湾周辺にミサイルを発射した、台湾海峡危機の要因も大きかった。
沖縄の戦略的重要性と日米同盟強化の必要性が、両国で再認識されたからだ。
それには沖縄県民の基地への理解が欠かせない。
辺野古反対運動に「政治で対峙」 島尻参院議員
「責任のない市民運動」 辺野古行動に島尻議員
自民党県連の島尻安伊子参院議員は４日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対する反対運動について「私は反対運動は責任のない市民運動だと思っており、私たちは政治でここに対峙（たいじ）していく」と述べ、自民党県連として県内で高まる辺野古移設反対の県民世論とは一線を画す姿勢を示した。
那覇市旭町の自治会館で開かれた自民党県連大会の会長就任あいさつで語った。
島尻氏はまた、辺野古移設に関連して「反対運動の声の大きさに恐れおののくことなく、毅然（きぜん）と冷静に物事を進めていかなくてはならない」とも述べた。
島尻氏は琉球新報の取材に対し「言論の自由はあり、反対運動を否定するものではない」と釈明した。
「沖縄タイムス記事全内容」
自民党沖縄県連の会長に就任した島尻安伊子参院議員は４日、那覇市内の自治会館で開かれた県連大会のあいさつで、名護市辺野古の新基地建設をめぐる市民の反対運動について「責任のない市民運動だと思っている。 私たちは政治として対峙（たいじ）する」と発言した。
さらに、米軍普天間飛行場の危険性除去のため辺野古移設を容認する立場から「反対運動の声の大きさに恐れおののかず、毅然（きぜん）と冷静に物事を進めないといけない。今日より明日がよくなるよう、真剣に議論し実行する」とも述べた。
島尻氏は大会後、沖縄タイムスの取材に対し「発言は市民運動を否定するものではない。そういった（反対する）方々の声にも耳を傾けたいが、運動と私たちの立場である政治は違うという意味だ。現実を見据えて物事を進めるのが政治の使命だ」と説明した。
【痛快！テキサス親父】トモダチ作戦の恩人を救え！！ 拘束活動家の不法行為を黙殺して煽る沖縄メディア
ハ～イ！ 日本のみなさん。
俺の友人である在沖縄米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が処分を受けた。
報道によると、米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）内に今年２月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する平和活動家２人が侵入・拘束された事件をめぐり、米軍側の内部映像が流出したことが原因のようだ。
「更迭」と報じたメディアもあった。
エルドリッジ氏については以前、このコラムでも紹介した。
元大阪大学准教授で政治学博士というインテリで、とても謙虚な人物だ。
２０１１年３月１１日の東日本大震災では、米軍による災害救助・救援および復興支援「トモダチ作戦」を発案した１人でもある。
「大変な親日家」として知られている。
※日本の左翼は嘘つ、左翼の嘘は常套手段である。
日本国民は十分に承知している。
署名活動に協力を・・・署名先＝テキサス親父日本事務局
対立激化、着地点見えず＝強硬姿勢貫く政府・沖縄〔深層探訪〕
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる安倍政権と県の対立は30日、着地点が見えないまま新たな局面に進んだ。
政府は安全保障への国の責任を盾に、名護市辺野古に移設する日米合意を堅持する姿勢を鮮明にした。
これに対し、翁長雄志知事は「県内移設阻止」の旗を降ろさず次の対抗策を練っており、一歩も引かない構えだ。
◇訪米控え「推進」堅持
「わが国の安全保障を考えても、日米同盟を維持する中でしっかりと移設に取り組んでいきたい」。
菅義偉官房長官は30日の記者会見で、知事が防衛省沖縄防衛局に出した移設作業停止指示の一時停止を林芳正農林水産相が発表したことについてこう強調した。
菅長官は、移設問題の原点は「一日も早い（普天間周辺の）危険除去だ」と指摘。
防衛局が効力停止と併せて申し立てた知事指示の取り消しに関する農水相の裁決が出るまでの間、海底ボーリング調査などの移設作業を続ける方針を明言した。
◇「民意」が譲歩許さず
辺野古新基地：菅氏来県に反発 市民ら40人抗議
菅義偉官房長官が西普天間地区の返還式典に出席するために４日、沖縄入りすることを受け、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では同日午前８時ごろから、新基地建設に反対する市民ら約４０人が 「式典をやめろ」 「長官は帰れ」 と訴えた。
※これらの市民はプロだろう。
政府関係者は、彼らが何を根拠に基地反対、普天間移設反対を主張しているのか、一度話を聞いてみろ！